フランチャイズの助成金
国や行政では、これから起業しようとしている人・法人を支援するため、補助金・助成金制度を設けています。
フランチャイズの開業には、加盟金や物件取得費、内装工事費などを多額の資金が必要です。開業後、収益が上がるまでの店舗運営費や維持費なども考えると、使える制度はフルに活用した方が良いでしょう。
補助金・助成金は、フランチャイズの開業でも、一般の個人事業主や法人と同じように利用することができます。さまざまな制度が用意されているので、ぜひチェックしてみてください。
補助金・助成金を利用するメリットとは
補助金・助成金を利用する大きなメリットは、返還義務がないことです。
銀行などの融資では、条件が厳しくなかなか受けられませんし、借りた金額に利子を上乗せして期限内に返済しなければなりません。
補助金・助成金なら、返還義務がない上、事業で得た収益を、そのまま再投資に回すことも可能です。
フランチャイズでも利用できる補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金
経済産業省中小企業庁が提供している、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための補助金です。補助額は50万円（補助率2/3以内）。
店内の内装工事、店内のインテリア、チラシの作成費用、新商品の開発など、さまざまな費用として利用することが可能です。
※参照元：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金【PDF】（https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf）
ものづくり補助金
こちらも経済産業省中小企業庁が提供している補助金です。
ものづくり、サービス開発に必要な資金を援助するもので、認定支援機関の支援を受けながら事業計画書を作成して申し込むことで、従業員数により100万円〜1,250万円※の補助金がもらえます。
※参照元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領【PDF】（https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230117.pdf）
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための費用を補助してくれる制度です。補助額は30万円～450万円※。
「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」などそれぞれの枠ごとに補助額や要件が異なります。
※参照元：IT導入補助金2022（https://www.it-hojo.jp/overview/）
事業再構築補助金
個人事業主や中小企業が対象で、アフターコロナを生き抜くための事業再構築をサポートする制度です。
コロナ以前より10％以上売り上げが減少している、認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある、などの申請要件があります。
申請は電子申請のみで、窓口での手続きや郵送での申請はできません。
※参照元：事業再構築補助金 公募要領【PDF】（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf）
地域雇用開発助成金
地域における雇用状況の改善を目的とした助成金です。
求人の少ない地域で新たに事業所を設置し、現地在住の人材3名以上を雇用することで、48万円〜760万円※の助成金がもらえます。
また、採用した方を雇用し続け社内の労働者数を維持することで、年に1度の申請で最大3回まで助成金がもらえます。
※参照元：厚生労働省 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html）
キャリアアップ助成金
契約社員や派遣社員などのキャリアアップ支援を目的とした助成制度です。
正社員化コースや賃金規定等改定コース、短時間労働者労働時間延長コースなどさまざまなコースがあり、申請の際は、キャリアアップ計画書を作成しなくてはなりません。
※参照元：厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923177.pdf）
まとめ
フランチャイズで利用できる補助金・助成金をまとめてご紹介しました。
この他にも、地方自治体が用意している助成金などあるので、ぜひチェックしてみてください。
補助金や助成金は開業費用の負担を軽減できる上、返還しなくても良いため、銀行での融資を検討する前にぜひチェックしておくのがおすすめです。
おすすめの伴走型カフェフランチャイズ本部3社
さらに、「イニシャルコストが安い」「ブランド力をフル活用できる」「自由度の高さ」といった特徴を持つ本部3社を選定しました。
長期安定的な新規事業を立ち上げ
珈琲館
カフェ・ド・クリエ
（https://c-united.co.jp/coffeekan/fc/）
- 立地に合った業態を本部が提案し、利益の最大化を図る
- オーナーや店長候補を対象とした開店前研修でノウハウを習得
| 加盟金 | 150万円～（税不明） |
|---|---|
| 保証金 | 150万円～（税不明） |
| 店舗数 | 404店舗 （※2ブランド合算数） |
フル活用し集客を狙える事業運営
ドトール
（https://www.doutor.co.jp/business/fc/）
- 全国に1,000店舗以上を展開のブランド力で集客が期待
- 800店舗以上がフランチャイズ店舗運営の実績
| 加盟金 | チェーン加盟金：150万円（税別） 出店準備金：150万円 （税別） |
|---|---|
| 保証金 | 加盟保証金：150万円 （税不明） 出店保証金：150万円 （税不明） |
| 店舗数 | 1,066店舗 |
（https://www.pronto.co.jp/company/franchise/）
- 昼はカフェ、夜はショットバーの二面性収益モデルの事業運営
- 「ベーシックコース」「フォローアップコース」2タイプの研修システム
| 加盟金 | 330万円（税込） |
|---|---|
| 保証金 | 100万円～ |
| 店舗数 | 181店舗 |
※上記は2022年12月6日調査時点の情報です。
【選定基準】（下記はすべて2022年12月6日時点に調査。）
2022年12月6日時点、Google検索「コーヒー フランチャイズ」でヒットした全17ページのうち、コーヒーをメインに販売するフランチャイズをすべて調査。
フランチャイズ加盟を募集している全18ブランドを店舗数上位10ブランド（2022年12月6日時点）に絞り込み、「物件・立地サポート」「開業前サポート」「開業後サポート」があるフランチャイズ6ブランドをピックアップ。その6ブランドを運営するフランチャイザー3社を以下の条件で選定。
・C-United…調査したカフェ6ブランドのうち、最も加盟金と保証金の金額が安い「珈琲館」を運営するフランチャイザー
・ドトールコーヒー…調査したカフェ6ブランドのうち、最も店舗数の多い「ドトール」を運営するフランチャイザー
・プロントコーポレーション…調査したカフェ6ブランドのうち、唯一カフェとショットバーの2面性収益モデルをもつ「プロント」を運営するフランチャイザー
