こちらでは、カフェ開業に際して必要となる資格について紹介しています。講習の予約が取りにくいものもあるため、時間的なゆとりをもって取得するようにしましょう。また、物件契約後、設計に入るタイミングで確認しておくべきものもあります。
カフェ開業において取得しなくてはならない資格のひとつに「食品衛生責任者」があります。カフェだけでなく、飲食店全般を開業するのに求められる資格です。保健所に店舗の営業許可を申請する際にも必要になります。
取得するには、各都道府県の食品衛生協会によって開催されている講習を受ける必要があります。2ヵ月ほど先まで予約が埋まっている場合もあるため、できるだけ時間的なゆとりをもって申し込んでおくようにしましょう。
「防火管理者」は、30名以上を収容するカフェを開業する際に必要な資格です。取得するには、日本防火・防災協会によって開催されている講習を受講する必要があります。
なお、規模により、取得すべき種類が変わります。カフェの延べ面積が300平方メートル以上であれば甲種講習を、そして300平方メートル未満であれば乙種講習を、それぞれ選択することになります。受講料は、甲種が8,000円、乙種が7,000円です。
参照元:東京消防庁(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p04.html)
参照元:日本防火・防災協会|防火管理講習(https://www.bouka-bousai.jp/hp/lec_info/guide_bouka.html)
カフェを開業するまでに届け出る必要があるのが「飲食店営業許可申請」です。資格ではありませんが、飲食店を営業する場合に保健所への提出が義務付けられている書類です。厨房・食器棚・空調などの設備に関する書類であるため、店舗の建築を始める前に設計士と一緒に所轄の保健所で相談しておきましょう。
パンや菓子などのテイクアウトや卸業をメインに行うカフェを開業する際には「菓子製造業許可申請」が必要になります。この場合、工場のように密室状態になる厨房を設ける必要があります。そのための工事費は、一般的なカフェより高くなることも。設計に入るタイミングで、所轄の保健所に確認しておくようにしましょう。
開業届とは、個人で事業を営む際に、事業開始を知らせるため税務署に提出する書類のことです。ここでいう事業とは、独立してその仕事を行い、しかも継続および反復して行うことを指します。なお、独立しているかどうかについては「自分の裁量で経営できるか否か」により判断されます。
フランチャイズ加盟店の場合は、本部から一定の制約を受けることもありますが、本部による雇用ではないため、独立しているとみなされます。そのため、フランチャイズに加盟してカフェを経営する際も、忘れずに開業届を提出するようにしましょう。
加盟金 | 150万円~(税不明) |
---|---|
保証金 | 150万円~(税不明) |
店舗数 | 404店舗 (※2ブランド合算数) |
加盟金 | チェーン加盟金:150万円(税別) 出店準備金:150万円 (税別) |
---|---|
保証金 | 加盟保証金:150万円 (税不明) 出店保証金:150万円 (税不明) |
店舗数 | 1,066店舗 |
加盟金 | 330万円(税込) |
---|---|
保証金 | 100万円~ |
店舗数 | 181店舗 |
※上記は2022年12月6日調査時点の情報です。
【選定基準】(下記はすべて2022年12月6日時点に調査。)
2022年12月6日時点、Google検索「コーヒー フランチャイズ」でヒットした全17ページのうち、コーヒーをメインに販売するフランチャイズをすべて調査。
フランチャイズ加盟を募集している全18ブランドを店舗数上位10ブランド(2022年12月6日時点)に絞り込み、「物件・立地サポート」「開業前サポート」「開業後サポート」があるフランチャイズ6ブランドをピックアップ。その6ブランドを運営するフランチャイザー3社を以下の条件で選定。
・C-United…調査したカフェ6ブランドのうち、最も加盟金と保証金の金額が安い「珈琲館」を運営するフランチャイザー
・ドトールコーヒー…調査したカフェ6ブランドのうち、最も店舗数の多い「ドトール」を運営するフランチャイザー
・プロントコーポレーション…調査したカフェ6ブランドのうち、唯一カフェとショットバーの2面性収益モデルをもつ「プロント」を運営するフランチャイザー