カフェ開業に向けて資金調達はどうする？
ここでは、カフェの開業に必要な費用と資金についてまとめています。開業費用の目安や資金調達の方法などを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
カフェの開業に必要な費用目安
たとえば、独立型店舗でカフェを開業する場合、以下が費用の目安です。
- 物件取得費：およそ家賃の6ヶ月〜11ヶ月分
- 厨房設備費：120万円〜200万円
- 内装・外装工事費：300万円〜1,000万円
- 広告宣伝費：10万円〜
費用総額は、規模や物件価格、設備、内外装にかける費用などによって異なります。
また、キッチン以外の内装は自分で行う・居抜き物件を選ぶ・厨房機器のリースを活用するなどの方法で開業費用を抑えることができます。
カフェ開業のための資金調達方法は？
金融機関からの融資
日本政府の金融機関である日本政策金融公庫など、国や自治体が主体となっている金融機関から融資を受ける方法です。カフェを開業する人の多くが金融機関から融資を受けており、借り手の負担が少ないのが大きなメリット。
開業者向けの融資制度が複数用意されているため、保証人なし・無担保で開業資金の融資を受けることが可能です。なかでも「一般貸付」では最大7,200万円まで融資を受けられるうえ、比較的年利が低く、返済期間は13年以内となっています。
銀行からの融資
日本政策金融公庫などの金融機関以外にも、銀行から融資を受ける方法もあります。銀行の融資は、日本政策金融公庫などの金融機関に比べて金利や返済期間などの条件が劣りますが、手厚いサービスを期待できます。
なお、銀行はメガバンク・地方銀行・信用金庫の3つに分類できます。なかでも融資金額が最も大きいのはメガバンク。続いて地方銀行、信用金庫の順で融資金額が大きいといわれています。
ただし、メガバンクの融資は大規模事業を行う人向けであるため、個人でカフェを開業するなら地方銀行や信用金庫に融資相談を行うのがおすすめです。
助成金・補助金
国が設ける助成金制度や地方自治体の補助金制度を利用するのも、資金調達方法のひとつです。 助成金や補助金で開業資金すべてをまかなうことは難しいものの、融資のように返済する必要がありません。
なお、助成金は一定の要件を満たせば申請後に受給できますが、補助金には定員や予算が決まっていることがほとんど。また、地方自治体によって支給要件が異なる点にも注意しましょう。
さらに、助成金や補助金の申請には書類提出などの手続きが必要です。また、申請しても支給の必要性が認められず、受給できないケースもあるほか、受給できるものの後払いで支給のタイミングが遅いケースもあります。
そのため、資金調達を助成金や補助金だけに頼ることはおすすめできません。しかし、受給できれば資金に余裕が生まれるため、利用できる助成金や補助金がないかをチェックしておきましょう。
身内を頼る
カフェなどの小規模事業を開業する人のなかには、開業資金を身内に頼るケースも少なくありません。
親や兄弟といった親族、友人などに開業資金を借りれば、利子なしで資金調達が可能。金融機関や銀行で資金調達を行うケースよりも返済金額を減らすことができます。また、約束によっては毎月の返済が不要になり、開業当初から資金繰りを安定させることができるでしょう。
ただし、貸し主に約束通りに返済できないといった場合は信用が失われ、今後の関係性にも影響が生じる可能性があります。そのため、身内を頼る場合でも借りた金額や返済期限、返済内容などの約束をしっかりと記録することが大切です。
自己資金からの拠出も必要
開業資金を自己資金のみでまかなえるケースは少ないもの。開業にあたって金融機関や銀行からの融資などを利用するのが一般的ですが、開業には自己資金からの拠出も必要です。
たとえば、「融資を受ける段階で、開業資金の3分の1以上の自己資金をもっている」という融資条件があることも。そのため、融資によって資金調達をしようと考えている場合でも、自己資金ゼロでのカフェ開業は難しいでしょう。
自己資金はコツコツ貯めることで開業につながります。自己資金に余裕があるほど開業の資金調達の難易度が下がりますから、カフェ開業を考えている方は少しずつでも貯蓄をして、自己資金を用意しておきましょう。
フランチャイズ加盟で開業資金を抑えることも可能
フランチャイズへの加盟によって、開業にかかる費用を抑えられるケースがあります。
たとえば、フランチャイズ本部が経営に適した物件の紹介をしてくれることで、物件取得費用を抑えたり、開業後に安定した経営をしやすくなります。また、設備などを安く卸す業者などを紹介してもらえれば、設備費用を抑えることができるでしょう。
ただし、フランチャイズへの加盟時には加盟金などが必要となるケースもあるため、総合的な費用をしっかりと把握し、十分に検討しておくことが必要です。
おすすめの伴走型カフェフランチャイズ本部3社
さらに、「イニシャルコストが安い」「ブランド力をフル活用できる」「自由度の高さ」といった特徴を持つ本部3社を選定しました。
長期安定的な新規事業を立ち上げ
珈琲館
カフェ・ド・クリエ
（https://c-united.co.jp/coffeekan/fc/）
- 立地に合った業態を本部が提案し、利益の最大化を図る
- オーナーや店長候補を対象とした開店前研修でノウハウを習得
| 加盟金 | 150万～300万（税別） ※ブランドにより異なる |
|---|---|
| 保証金 | 150万～300万（税別） ※ブランドにより異なる |
| 店舗数 | 560店舗 （※ブランド合算数） |
フル活用し集客を狙える事業運営
タリーズ
（https://www.tullys.co.jp/company/franchise/）
- 全国に824店舗（※1）を展開のブランド力で集客が期待
- 2か月に1回、スーパーバイザーの定期巡回による運営指導あり
| 加盟金 | 400万円 （税不明） |
|---|---|
| 保証金 | 200万円 |
| 店舗数 | 824店舗 |
（https://www.pronto.co.jp/company/franchise/）
- 昼はカフェ、夜はショットバーの二面性収益モデルの事業運営
- 「ベーシックコース」「フォローアップコース」2タイプの研修システム
| 加盟金 | 公式HPに記載なし ※必要な開業資金5,000万円～（物件取得費別途）の記載あり |
|---|---|
| 保証金 | 公式HPに記載なし |
| 店舗数 | 279店舗 |
※上記は2025年11月調査時点の情報です。
【選定基準】
2025年11月時点、Google検索「コーヒー フランチャイズ」でヒットした全17ページのうち、コーヒーをメインに販売するフランチャイズをすべて調査。
フランチャイズ加盟を募集している全18ブランドを店舗数上位10ブランド（2025年11月時点）に絞り込み、「物件・立地サポート」「開業前サポート」「開業後サポート」があるフランチャイズ6ブランドをピックアップ。その6ブランドを運営するフランチャイザー3社を以下の条件で選定。
・C-United…調査したカフェ6ブランドのうち、最も加盟金と保証金の金額が安い「珈琲館」を運営するフランチャイザー
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・プロントコーポレーション…調査したカフェ6ブランドのうち、唯一カフェとショットバーの2面性収益モデルをもつ「プロント」を運営するフランチャイザー
※1 参照元：タリーズコーヒージャパン公式HP（https://shop.tullys.co.jp/all）
