フランチャイズ契約では、ほとんどの場合期間が定められています。
期間は業種などによって1年契約から10年以上までさまざまですが、一般的には、3〜5年(※)の契約が多いようです。
意外に見落としがちなのが、契約期間の算出方法。「契約締結日」や「オープン日」を起点とする本部が多いようですが、例えば、契約締結日から契約がスタートしてしまうと、お店がオープンしていない内からロイヤリティが発生する場合があります。
店舗の取得や内外装工事・店舗設備の導入、従業員の採用や教育など、オープンまでに数ヶ月以上かかる場合もあるため、契約開始日やロイヤリティの算出開始日はしっかりと把握しておきましょう。
比較的小規模なフランチャイズ本部や、個人向けサービスを提供している業態などでは、1~3年程度の短い契約期間を設定しているところも少なくありません。
契約期間が短い場合のメリットは、万が一業績を思うように上げられなくても、契約の見直しや変更、解除がしやすい点です。
ただし、長期契約に比べて更新手続きの頻度が多く、手間がかかる点はデメリット。中には契約更新のたびに費用が発生するフランチャイズ本部もあるので注意しましょう。
大型店舗や飲食店など、設備投資に費用がかかる業態では、5〜10年程度の長期契約が多いようです。
長期契約のメリットは、腰を据えてじっくりと本部からサポートをしてもらえる点です。ただし、途中解約した際の違約金が高額になることが多く、途中で撤退しにくい点はデメリットです。
フランチャイズ本部の中には、契約更新をする際に、次の契約期間を短く設定する場合もあります。これは、最初の契約では、物件取得費や内装工事費など初期投資を回収するための期間が必要ですが、契約更新ではそうした期間が必要ないためです。
契約期間をチェックする際は、更新後の契約についても確認することが大切です。
契約更新には「自動更新」と「合意更新」の2種類がありますが、フランチャイズ契約の多くは、自動更新を採用しています。
自動更新では、契約期間終了前に加盟店側から変更や解約をしなければ、自動的に契約が更新されます。合意更新では、加盟店側に確認をとってから契約延長を行う仕組みです。
途中解約に関するトラブルは非常に多いので要注意。いつまでに解約を申し出ればいいのか、解約の手続き方法、違約金の額、保証金の精算方法などを事前に確認しておくのがおすすめです。
フランチャイズの契約期間と更新・途中解約について解説しました。
フランチャイズ契約は、本部によって期間が異なるだけでなく、契約の更新や途中解約の手続き方法、違約金の額なども大きく違います。このため、加盟前にしっかりと契約内容を理解することが大切です。
理解不足でトラブルにならないよう、契約書を読み込んでおきましょう。
加盟金 | 150万円~(税不明) |
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保証金 | 150万円~(税不明) |
店舗数 | 404店舗 (※2ブランド合算数) |
加盟金 | チェーン加盟金:150万円(税別) 出店準備金:150万円 (税別) |
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保証金 | 加盟保証金:150万円 (税不明) 出店保証金:150万円 (税不明) |
店舗数 | 1,066店舗 |
加盟金 | 330万円(税込) |
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保証金 | 100万円~ |
店舗数 | 181店舗 |
【選定基準】(下記はすべて2022年12月6日時点に調査。)
2022年12月6日時点、Google検索「コーヒー フランチャイズ」でヒットした全17ページのうち、コーヒーをメインに販売するフランチャイズをすべて調査。
フランチャイズ加盟を募集している全18ブランドを店舗数上位10ブランド(2022年12月6日時点)に絞り込み、「物件・立地サポート」「開業前サポート」「開業後サポート」があるフランチャイズ6ブランドをピックアップ。その6ブランドを運営するフランチャイザー3社を以下の条件で選定。
・C-United…調査したカフェ6ブランドのうち、最も加盟金と保証金の金額が安い「珈琲館」を運営するフランチャイザー
・ドトールコーヒー…調査したカフェ6ブランドのうち、最も店舗数の多い「ドトール」を運営するフランチャイザー
・プロントコーポレーション…調査したカフェ6ブランドのうち、唯一カフェとショットバーの2面性収益モデルをもつ「プロント」を運営するフランチャイザー