フランチャイズ契約でクーリング・オフは可能？適用条件と裁判例を解説
フランチャイズ契約を締結したあとに解約を考えても、多くの契約では中途解約時に高額な違約金を支払う定めがあり、解約は容易ではありません。
しかし「加盟者は事業者だからクーリング・オフはできない」と決めつけるのは早計です。一定の条件を満たせば、フランチャイズ契約でもクーリング・オフが可能となるケースがあります。
フランチャイズ契約でクーリング・オフはできる？
クーリング・オフ制度とは、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約の解除をしたりできる制度です。
ただし、すべての契約に使える制度ではありません。特定商取引法（特商法）に規定される6つの類型に適用され、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入は8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日間と、類型ごとに期間が定められています。
フランチャイズ契約が当然に対象となるわけではありませんが、契約の実態が「業務提供誘引販売取引」に該当すると判断されれば、クーリング・オフを行える可能性があります。
制度の仕組みは独立行政法人国民生活センターのウェブサイトでも公開されているため、あわせて確認しておくと安心です。
参照元：国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html）
適用対象となる「業務提供誘引販売取引」とは
クーリング・オフの可否を判断する鍵となるのが、この「業務提供誘引販売取引」への該当性です。
業務提供誘引販売取引の3つの要件
業務提供誘引販売取引とは、購入した物やサービスを利用する業務によって収益が得られることを誘引材料とし、特定負担を伴う取引をいいます。要件は次の3点です。
①物品の販売または役務の提供（あっせんを含む）の事業であること、②その業務の提供による利益を示して相手方を誘引すること、③商品代金や研修費などの特定負担が発生する取引であること。
さらに、業務を行う相手方が「個人」であり、かつ事業所その他これに類似する施設によらないで業務を行うことも必要です。該当性は契約内容や実際の働き方によって異なります。
クーリング・オフが可能な期間
業務提供誘引販売取引に該当する場合、クーリング・オフができる期間は20日間です。
起算日は契約日ではなく、特商法が定めた内容が記載された書面の交付を受けた日を1日目として数えます。期間の考え方は書面の内容にも左右されるため、手元の契約書類を確認しておきましょう。
フランチャイズでクーリング・オフが認められた裁判例
実際に認められた例として、ハウスクリーニング事業に関する大津地方裁判所令和2年5月26日判決があります。
業務提供誘引販売取引と認定された理由
この事案では、本部が機材や消耗品の販売と研修などの役務提供を行い、本部があっせんする業務による利益を示して加盟を誘引していました。また、初期費用として219万8000円の金銭負担が発生。
加えて、加盟者は提供・あっせんされた業務を自宅で行うこととしていたため、事業所によらないで業務を行う「個人」にあたると認定され、要件を満たすと判断されています。
書面不備により3ヶ月後でも解約が認められた
期間は原則20日間ですが、この事案では本部が交付した書面に特商法が定める法定記載事項がなかったことから、法定書面の交付があったとは認められないと判断されました。
その結果、契約から3ヶ月以上が経過したあとでも、クーリング・オフが有効とされています。
参照元：【PDF】全国消費生活相談員協会（https://zenso.or.jp/wp-content/uploads/JACAS197判例紹介.pdf）
参照元：フランチャイズトラブル相談（https://support-d1.net/franchise/cooling-off/）
まとめ：解約トラブルは一人で抱え込まず専門家へ相談を
「加盟者は事業者だからクーリング・オフは認められない」という判断は、必ずしも正しいとは言えず、契約の実態によっては適用される可能性があります。
ただし該当性は個々の契約内容や書面の記載によって変わります。違約金や解約でお悩みの場合は、弁護士などの専門家へ早めに相談しましょう。
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