フランチャイズの確定申告とは？種類や経費になる費用を徹底解説
フランチャイズに加盟して事業をスタートすると、年末調整で会社が対応してくれていた税務手続きを、オーナー自身で行うことになります。個人事業主として、毎年の確定申告を自らの責任で処理する必要があるためです。
本記事では確定申告の種類、ロイヤリティや加盟金といった経費の考え方、申告に向けた準備を解説します。
確定申告の種類と選ぶべき申告方法
申告方法には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、控除額や手続きの複雑さが異なります。
白色申告の特徴
事前の申請なしに誰でも利用できる簡便な申告方法です。ただし青色申告特別控除のような仕組みがなく、節税対策としての効果は限られるため、利益を伸ばしたいオーナーにはメリットが少ない選択といえます。
青色申告の特徴と注意点
事前に税務署へ手続きを行っている人だけが選べる申告方法で、最大65万円まで所得金額から控除されます。節税効果が高く、基本的には青色申告を選ぶことが望ましいでしょう。
ただし55万円の控除には複式簿記による記帳と貸借対照表などの添付が必要で、65万円とするにはさらに電子帳簿保存かe-Taxでの期限内提出が求められます。
日々の帳簿管理も欠かせず、いつ、誰に、どのような事業目的で支払ったお金かを説明できる状態にしておく必要があります。
参照元：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm）
フランチャイズ特有の経費の考え方
経費の範囲を正しく把握することが節税の前提です。なかでも扱いを間違えやすいのが、ロイヤリティと加盟金です。
毎月のロイヤリティは経費として計上可能
本部のブランドやノウハウを利用する対価として毎月支払うロイヤリティは、事業経費として計上できます。正しく計上して適切な節税を行うことで、ロイヤリティ支払いの負担をある程度緩和できるでしょう。
ただし、節税を目的に高いロイヤリティのプランを選ぶのは本末転倒です。処理方法は契約内容によって異なる場合があるため、契約書や専門家への確認が前提となります。
加盟金は「繰延資産」として5年で償却
開業時に本部へ支払う加盟金は、支払った年に全額を経費にできるわけではありません。将来返還されない一時金であるため「繰延資産」として計上され、原則として5年の償却期間が設定されます。
初年度に大きな経費を計上できると考えていると、想定した税額と差が出るおそれがあります。契約内容によって取り扱いが変わる場合もあり、詳細は契約書や公式情報、専門家への確認が必要です。
確定申告に向けてオーナーが準備すべきこと
適切な申告には開業当初からの準備が欠かせません。自分で申告する場合と税理士に依頼する場合に分けて解説します。
自分で申告する場合の申請と帳簿管理
青色申告を選ぶ場合は、事前に最寄りの税務署へ青色申告承認申請書の提出が必要です。申請には期限があるため、開業のタイミングに合わせて早めに手続きを済ませておきましょう。
会計ソフトを活用し、領収書や電子データを整理して記録するフローを整えておくと、申告時期の負担を抑えられます。
税理士に依頼する場合のコストバランス
経理作業を税理士に依頼する場合は、どこまでの範囲を任せるかで報酬額が変わります。
全て委託すれば手間は減りますがコストは高くなり、記帳を自分で行い申告部分のみを依頼すれば費用は抑えられます。費用対効果を踏まえて委託範囲を決めましょう。
まとめ：正しい知識で節税対策と確定申告を行おう
フランチャイズオーナーは、毎年の確定申告を自らの責任で適切に処理する必要があります。白色申告と青色申告の違いを理解し、要件を満たして青色申告を活用すれば、税負担を抑えて利益率を高めることにつながります。
ロイヤリティは経費、加盟金は繰延資産として償却するという違いも押さえておきましょう。誤った理解のまま処理すると申告漏れなどのリスクが高まるため、判断に迷う点は税務署や専門家に確認することが大切です。
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|---|---|
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|---|---|
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※上記は2025年11月調査時点の情報です。
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※1 参照元：タリーズコーヒージャパン公式HP（https://shop.tullys.co.jp/all）
