フランチャイズ加盟店は譲渡（M&A）できる？流れや注意点を解説
後継者不在やリタイア、経営状況の変化を理由に、店舗の売却・事業譲渡（M&A）を検討するフランチャイズオーナーは少なくありません。フランチャイズ契約には独自の制約があるものの、条件を満たせば譲渡は不可能ではありません。
ここでは譲渡の可否や流れ、メリット、契約上の注意点を解説します。
フランチャイズ加盟店は売却・事業譲渡（M&A）できるのか？
加盟店の売却は、通常の事業売却とは事情が異なります。
原則として「本部の承認」が必要
フランチャイズ契約には権利譲渡の禁止といった条項が含まれることが多く、オーナーの判断だけでは売却できない場合があります。トラブルを避けるためにも契約書を確認し、本部の承認を得る前提で進めましょう。
解約してからの売却はハードルが高い
契約を解除して独立した店舗として売却する方法もあります。ただし本部の商標や販売権が使えず、買い手にとっての魅力は薄れがちです。違約金が発生する場合もあり、ハードルは高くなってしまうでしょう。
フランチャイズ店舗を事業譲渡するメリット
譲渡には、売り手・買い手それぞれに利点があります。
後継者問題の解消と売却益の獲得
売り手側の利点は、後継者不在の課題を解消できることです。従業員の雇用や店舗を引き継いでもらえるうえ、まとまった売却益を得られ、リタイア後の資金や時間の確保にもつながります。
FCのブランド力により買い手がつきやすい
買い手にとっても、運営マニュアルや研修制度が整い事業を始めやすい点が魅力です。稼働中の店舗なら既存の顧客基盤と収益実績も引き継げ、収支の見通しを立てやすくなります。
フランチャイズ譲渡（M&A）の具体的な流れ
事業譲渡は一般的に次のステップで進みます。
FC本部への相談とM&A専門家への依頼
最優先で行いたいのが本部への相談です。原則認められない場合もありますが、事情によっては許可される可能性があります。手続きに精通したM&A仲介会社などの専門家に依頼すると安心です。
売却先の選定と基本合意書の締結
同業他社やフランチャイズ加盟を検討する法人などから売却先を選びます。条件面で折り合えば、金額やスケジュールを定めた基本合意書を締結し、独占交渉権や進め方を取り決めます。
買収監査（デューデリジェンス）と最終契約
買い手が財務や事業のリスクを調べる買収監査（デューデリジェンス）が行われます。問題がなければ法的拘束力のある最終契約書を締結。クロージングを経て事業を引き渡します。
契約時に注意すべき重要チェックポイント
トラブルを防ぐため、契約書の内容を事前に確認しましょう。
保証金・未払いロイヤリティ・違約金の確認
加盟時の保証金は本来返還される資金ですが、差し引かれる場合もあるため返還条件の確認が欠かせません。未払いロイヤリティや違約金の有無も契約書で確かめましょう。
競業避止義務と各種契約の引き継ぎ
売却後、一定の期間や地域で同種の事業を行えない競業規定が定められている場合があります。賃貸借契約も、所有者が譲渡を認めない可能性があるため確認が必要です。
従業員・取引先への報告タイミング
交渉中に情報が漏れると、従業員の離職や本部・他の加盟店とのトラブルを招くおそれがあります。売却が確定するまでは、報告時期を慎重に判断しましょう。
まとめ：フランチャイズの売却は専門家のサポートが鍵
フランチャイズの譲渡は本部との契約が複雑に絡み、法的な専門知識も求められます。まずは本部の理解を得たうえで、M&Aの専門家と二人三脚で準備を進めましょう。
おすすめの伴走型カフェフランチャイズ本部3社
さらに、「イニシャルコストが安い」「ブランド力をフル活用できる」「自由度の高さ」といった特徴を持つ本部3社を選定しました。
長期安定的な新規事業を立ち上げ
カフェ・ベローチェ
珈琲館
カフェ・ド・クリエ
（https://c-united.co.jp/coffeekan/fc/）
- 立地に合った業態を本部が提案し、利益の最大化を図る
- オーナーや店長候補を対象とした開店前研修でノウハウを習得
| 加盟金 | 150万～300万（税別） ※ブランドにより異なる |
|---|---|
| 保証金 | 150万～300万（税別） ※ブランドにより異なる |
| 店舗数 | 560店舗 （※ブランド合算数） |
フル活用し集客を狙える事業運営
タリーズ
（https://www.tullys.co.jp/company/franchise/）
- 全国に824店舗（※1）を展開のブランド力で集客が期待
- 2か月に1回、スーパーバイザーの定期巡回による運営指導あり
| 加盟金 | 400万円 （税不明） |
|---|---|
| 保証金 | 200万円 |
| 店舗数 | 824店舗 |
（https://www.pronto.co.jp/company/franchise/）
- 昼はカフェ、夜はショットバーの二面性収益モデルの事業運営
- 「ベーシックコース」「フォローアップコース」2タイプの研修システム
| 加盟金 | 公式HPに記載なし ※必要な開業資金5,000万円～（物件取得費別途）の記載あり |
|---|---|
| 保証金 | 公式HPに記載なし |
| 店舗数 | 279店舗 |
※上記は2025年11月調査時点の情報です。
【選定基準】
2025年11月時点、Google検索「コーヒー フランチャイズ」でヒットした全17ページのうち、コーヒーをメインに販売するフランチャイズをすべて調査。
フランチャイズ加盟を募集している全18ブランドを店舗数上位10ブランド（2025年11月時点）に絞り込み、「物件・立地サポート」「開業前サポート」「開業後サポート」があるフランチャイズ6ブランドをピックアップ。その6ブランドを運営するフランチャイザー3社を以下の条件で選定。
・C-United…調査したカフェ6ブランドのうち、最も加盟金と保証金の金額が安い「珈琲館」を運営するフランチャイザー
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・プロントコーポレーション…調査したカフェ6ブランドのうち、唯一カフェとショットバーの2面性収益モデルをもつ「プロント」を運営するフランチャイザー
※1 参照元：タリーズコーヒージャパン公式HP（https://shop.tullys.co.jp/all）
