フランチャイズにおけるテリトリー権とは？種類や契約時の注意点を解説
フランチャイズ契約では、加盟店の商圏を守る仕組みとしてテリトリー権が設けられる場合があります。近隣への出店による売上の分散を防ぐ役割を持つ権利です。
ここでは、テリトリー権の意味や主な種類、加盟店から見たメリット・デメリット、契約前に確認したい注意点を解説します。
フランチャイズのテリトリー権とは？
テリトリー権の定義と目的
テリトリー権とは、本部が加盟店に対して特定の営業エリアでの営業を保証する権利です。同一ブランドの店舗が近隣に出店することによる顧客の分散や売上低下を防ぐ目的があり、ブランドイメージの維持にもつながります。
エリア制（複数店舗展開）との違い
テリトリー権が営業エリアの保護を指すのに対し、エリア制は当該エリアで複数店舗を展開する権利を与える制度です。直営店のみ出店できるものと、加盟店として展開できるものがあります。名称が似ているため、契約書がどちらを指すのか確認しておきましょう。
テリトリー制の主な3つの種類
ロケーション制
店舗や事務所の設置場所のみを特定する形態で、営業エリアの権利設定は行いません。コンビニなど小商圏の店舗型業態に多く見られ、近隣への出店もあり得るため、本部側にも加盟店の収益確保への配慮が求められます。
クローズドテリトリー制
当該エリア内では一事業所・一店舗のみに権利を付与する形態です。訪問販売型や住宅販売など広い営業エリアを必要とする業態で採用されやすく、加盟店は安定した収益を見込みやすくなります。
オープンテリトリー制
ひとつのエリアを複数の加盟者に認める形態です。エリア内で数軒の加盟店が自由競争となるため、競争力の強化や潜在顧客の掘り起こしが期待できます。ただし、価格競争が生じる可能性もあります。
加盟店から見たテリトリー制のメリット・デメリット
【メリット】商圏が保護され安定経営が可能に
保証された商圏内で営業できるため、同一ブランド同士の競合を避け、営業に専念しやすくなります。売上や集客の見通しが立てやすく、事業計画を組みやすい点も利点です。
【デメリット】営業エリアの制限や事業拡大の壁
出店場所や営業活動が指定エリア内に限られ、事業拡大の自由度が下がる点は注意が必要です。好調時に近隣で多店舗展開したくても、空きエリアがなく出店できないこともあります。
契約前に確認すべきテリトリー権の注意点
保護される範囲や例外条件の明確化
保護されるエリアが市区町村単位といった曖昧な表現ではなく、丁目単位など具体的に定義されているかを確認します。大型商業施設内への出店など、例外的に本部の出店が認められる条件の有無も要確認です。
テリトリー権の有効期間と更新条件
契約期間中どのように保護されるのか、保護期間の考え方を確認しましょう。更新時に範囲が見直されたり縮小されたりする条項が含まれていないか、条件変更の取り扱いも把握しておきたい点です。
本部によるEC販売（ネット通販）の扱い
本部がECサイトで販売する場合、商圏内の顧客がオンラインで購入することで加盟店の売上に影響が及ぶ可能性があります。売上の還元ルールが定められているか確認しておきましょう。
まとめ：テリトリー権の内容を正しく理解し契約に臨もう
テリトリー権は加盟店の商圏を守る仕組みですが、種類によって保護される範囲は大きく異なります。エリアの定義や例外条件、更新時の取り扱いは本部ごとに違うため、契約前に書面の内容を慎重に確認することが重要です。
不明な点は本部に質問し、必要に応じて専門家に相談したうえで契約に臨みましょう。
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※1 参照元：タリーズコーヒージャパン公式HP（https://shop.tullys.co.jp/all）
